2010年の実質経済成長率はシンガポール14.47％（世界3位）、香港6.81％（世界32位）と世界的にも目覚ましく成長しています。シンガポールにいたっては同国過去最高の成長率を記録、香港もリーマンショックの後、政府の金融対策や中国政府からの観光ビザ規制緩和等による過去最高の旅行客（3600万人）獲得により、早い段階で経済回復を成し遂げています。
その他、実質経済成長率4位台湾（10.82％）、5位インド（10.37%）、6位中国（10.30%）と、アジア各国が上位に名を連ねていることからも、アジアの可能性が実感できます。ちなみに我が国日本は93位（3.94%）でした。

前述のとおり、地理的要因からアジアのハブ拠点としての役割を務める香港・シンガポールは、世界でも有数の貨物取扱量を誇っています。2009年コンテナ取扱量はシンガポール2,587万TEU（世界1位）、香港2,098万TEU（世界3位）、また航空貨物取扱量は香港365万ｔ（世界2位）、シンガポール185万ｔ（世界9位）と、両国は世界的にも重要な物流拠点であることがわかります。
また、香港の航空貨物については日本発の午前便が午後には香港に到着するため、日本で朝獲れた新鮮な食材がその日の夜にはレストランで提供されるというのも、食品関係企業にとって大きな優位性となります。その証拠に日本からの農林水産物輸出先は香港が2007年以来、4年連続で世界1位となっています。
このように、香港・シンガポールはビジネスにおいて大変重要な要素である「物流機能の安定」が期待できる場所と言えるのです。

香港の法人税率（法定実行税率）は16.5％、シンガポール17%と、中国の25％、日本の39.54%に比べて格段に低く、また、配当・キャピタルゲインに対して非課税というのも、ビジネスや投資において非常に優位な環境です。
言い換えれば、香港・シンガポールで会社を設立し、日本と同じ商売を両国で成功させ同じ経常利益を上げた場合、税引き後利益は日本でビジネスをするより格段に大きくなるということです。香港・シンガポールの銀行や会計士等は、国際基準に従い様々な手続きがルール化されている為、会社設立は2週間、銀行開設は1週間ほどで完了し、日本のそれに比べてかなり短期間で実現します。携帯、WIFIをはじめとしたネット環境も充実しており、法規に関しても外国法人は現地法人と法の下で平等に扱われます。
また、中国は香港法人の中国進出に対しての、マレーシアはシンガポール企業のマレーシア進出に対しての優遇策などを設けており、日本企業が設立した香港法人やシンガポール企業にもこの優遇策が適用されます。したがって、日本企業がダイレクトに大きなマーケットに進出する際のカントリーリスク回避策としても、香港・シンガポールでの会社設立は非常に有効です。

優秀な人材が確保できるのも香港・シンガポールの強みです。シンガポールは識字率98%と公用語が英語という高い教育実績、香港も学校での英語教育を義務化しており、両地域共にほとんどの学校で中国語（北京語）の教育を取り入れています。そういった観点からも、世界的な規模でのビジネスができる英語・中国語が話せる優秀な人材確保が可能です。